おそらく、この世の中で、最も多く使われているであろう、創業計画書が、日本政策金融公庫の「創業計画書 様式」です。Ａ３用紙で１枚です。意外と少ない！と思われたことでしょう。そうです。少ないのです。なので、まとめきれないことも多いため、付属資料を求められて、提出するケースも多いです。飲食店であれば、メニュー表や、より詳細な資金繰り計画、お店の外観パース図などなど、創業にあたって、より創業にあたっての事業計画のことを理解してもらうために必要だと思われる書類は、出来る限り準備するのをお勧めします！
創業計画書の作成するタイミングについて以前に「創業計画書はいつ、誰が、どこで作成するのでしょうか」で書きましたので、こちらもご覧いただければ幸いです。
皆さん、こんにちは。創業赤ペン先生です。
さて今回は、いよいよ具体的な創業計画書の中身に入っていきたいと思います！なぜ、創業計画が必要なのか？再度、よく考えてみましょう。融資を受けるためでしょうか？、自分の事業を実現可能なのか判断するため？
私は、ビジネスパートナー（協力してくれる人たち）を見つけるためだと思います。一番最初の協力者は？「金融機関」ではないでしょうか。その前に「公的支援機関」もあるかもしれませんね。でも、それらすべては自分の事業に対して、何かしらの影響を与えてくれるビジネスパートナーと言えるでしょう。
創業計画書が必要な8つの理由
①創業の動機
創業計画書のスタートは、「創業の動機」です。なんで、創業・起業をしようと思ったのか、「想い」の部分です。世の中に、もっと自分のサービスや商品、技術を知ってもらいたい。自分たちの商品やサービスが広まれば、世の中がもっと豊かになるはずだ！本来であれば、そういうことが書けると一番なのですが、そうでもないのが、現状ですね。やっぱり、自分の力を試してみたい、とか、自分で給料を決めたい、とか、やむを得ない事情で、そうせざるを得ないから、とか、千差万別だと思います。なので、無理に最初に書こうとはせず、あと回しでもよいです。創業計画書の全体を書き進めてから、その計画書の内容・ストーリーにふさわしい動機を記入しましょう。「余裕」が無いと、なかなか、「世の中を豊かにしたい」とか、思えないですよね。まず、「自分が食べていける、生活水準を守りたい」が先に来て、当然だと思います。
②経営者の略歴等
経営者の略歴等は、これまでの職歴を通じて、学んだこと・獲得したスキルを強調しましょう。自分のこれまでの職歴のうち、創業融資を受けるにふさわしい人物であることを示す職歴をピックアップしてまとめます。転職の際には、あまり職歴が多すぎるとイメージ良くないと思われがちですが、創業・起業の場合も同様です。「この人長続きしない人だな」、「胆力が足りない」、とか思われてしまうとマイナスなイメージにつながることは間違いありません。
③取扱商品・サービス
自分の取り扱う商品・サービスを再整理してみましょう。記入は一つでもかまいません。そこの「セールスポイント」欄は創業計画書で担当者がもっとも注目する項目です。明確かつ強調して記入しましょう。
④取引先・取引関係等
副業の実績も積極的に記入します。具体的な取引関係に至っていない場合などには予定として記載しておきます。予定ということはちゃんと伝えましょう。
⑤従業員
創業時の人員の数を記入します。それが人件費として見込まれ、後の「事業の見通し」に反映します。
⑥お借入の状況
代表者個人の借入の現状を記入します。自宅や車、教育ローンの有無については、あって当然の借入であり気を揉む必要はほとんどありません。しかしカードローンは他の借入より利率が高く大きな返済負担になっているケースもあるので、できる限り返済しておくべきでしょう。
⑦必要な資金と調達方法
左右の合計欄が一致していることが大切です。日本政策金融公庫の調査によると、創業資金（平均1200万円弱）全体に占める自己資金の割合は約25％、金融機関からの借入が約64％、親族からの借入が約7％となっています。多くの人が自己資金は3割ほど、借入れが7割ほどでビジネスを始めていることがわかります。
⑧事業の見通し
半年くらいで「軌道に乗る」メドを立てましょう。事業の見通しを捉え、それを数字で表現していくことを心がけます
創業計画書は「創業融資を受けるための計画書」です。自分の創業の思いを切々を伝える書面ではありません。的を絞って的確に表現しましょう。