ふだん何気なく使っている「法人」という言葉ですが、法人には株式会社・合同会社・合資会社・合名会社などがあります。
そして個人事業とは株式会社などの法人を設立せず、個人で経営している事業のことです。
よくあるのが、法人を設立した方が良いのか？ 個人事業で開業した方が良いのか？というご質問です。
皆さん、こんにちは。創業赤ペン先生です。
事業を、法人でスタートするか、個人事業でスタートするか。
これは、事業を開始しようと思われる方の永遠のテーマかもしれません。
本当によくある質問の1つと言えます。
ちなみに、私は、「個人事業主」かつ「法人」も設立しています。
えっ？どっちもありなの？とお思いのことでしょう。
結論から言えば、ありです。ただ、得なのか？と言われると
そういうことを目的に分けている方もいると思いますが、私に関して言えば、特に得しているという感じもありません。
さまざまな諸事情から、そのような形を取っています。また追々書いていきたいと思います。
私の話は置いといて、法人、個人事業主の設立（開業）手続きや、内容を比較していきましょう。
ご自身の事業開始において判断基準としていただければと思います。
法人と個人事業主の4つの大きな違い
法人と個人事業の大きな違いは4つあります。
①創業の手続きは個人の方が簡単
個人の創業（開業）に係る手続きは、所轄の税務署に対する「開業届」の提出で終わります。税理士さんなどに、委託しなければ、手続きにかかる手数料もかかりません。
ただ、それだけで完了か？と言われますと、他にも①青色承認申請書、②給与支払事務所等の開設届出書（人を雇用する場合）、③各都道府県税事務所に事業開始届なども提出しておくとよいでしょう。
難しいのは、「出すかどうか」の判断です。青色承認申請書は、「きちんと帳簿書類を揃えておいて、正しい納税を行います」ということを前提に、今年の赤字を翌年に持ち越せたり、青色申告特別控除という、所得から差し引けるお得な制度が使えたりする制度なのですが、「きちんと帳簿書類を揃えられないし、揃えるほど売上もない」という場合には、白色申告を選択することも可能です。
ですので、結局は、専門家に聞いてみる！のが一番早いでしょう。
一方の法人はというと、設立するのに、「設立登記」をしなければならず、そのためには、会社の定款を作成しなければいけません。自分でやる方が間違いなく時間がかかりますし、ここはプロにお願いするのが得策です。設立登記が完了しても、法人の設立届け出書、給与支払事務所等の開設届出書（人を雇用する場合）、棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書、青色申告承認申請書、各都道府県税事務所に事業開始届も必要です。
会社の場合は、きちんとすることが前提での法人ですから、青色申告承認申請などは、必須と言えると思います。
ということで、こちらも専門家に委託！が一番よいと言えます。
②信用は法人の方が圧倒的に優位
信用は一般的に法人のほうが優れています。売掛金・買掛金が発生する掛け商売（即金でなく一定期間後に代金を受け取る、支払う）ことの多い業種では、取引先の社会的信頼性も高いでしょう。個人事業主である間は、取引先として選ばれなかった相手であっても、法人という設立形態をとることによって信頼度が増し、取引ができる場合があります。
これは、銀行などの金融機関に対してもそうで、法人として取引をするというのは、事業拡大の意欲がある。と判断されるケースが多いです。そのため、入口で一定の信頼が得られると言えます。金融機関の人たちも「この人は会社を作って、この事業を大きくしていこうとしているんだろうな。」と思ってくれるのです。法人とは、そういうものです。そのため、個人事業主よりは、資金も調達しやすいと言えるでしょう。ただし、これはあくまで外形的な話であって、当然経営者の「人となり」、「態度」、「言動」、「実績」といったものが大きく影響することは間違いありません。
会社を作ったから、簡単にお金を貸してくれる。というわけではないことをしっかりと心にとめておいてください。
③税金の税率は、法人の方がお得感がある。でも、手間はかかる
事業所得が大きくなればなるほど、法人のほうが節税効果は高いとされています。ただ法人でも所得が低い場合、節税効果は薄く、納税や申告にともなう事務に苦慮する事態も想定されます。法人の決算、申告書を自分で作成して申告するという方は、ほぼいません。そのため、税理士さんへの事務委託手数料も発生するでしょう。
個人の場合は累進課税と言われ所得額に応じて、税率も高く設定されていることから、一定の所得を超えてくると、法人の方が税金が安くなるケースもあります。税金的には法人の方がやや有利という見方が強いかもしれません。
④責任については個人事業は無限責任、法人は有限責任
もし事業がうまくいかなくなったとき、個人の場合は個人の全財産をもって弁済しないといけません。一方、法人の場合は借入などの個人保証をしない限り、万が一のことがあっても出資分の範囲で責任を負うことですみます。
その他の違い
また、会社は個人事業より有能な人材の採用がしやすく、堅実なビジネスをめざしていくという印象を外部に与えることもできます。
さらに昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大により、売上が前年同月比で50％以上減少している事業者に対して支給される「持続化給付金」ですが、個人事業主には最大100万円、法人には最大200万円が現金で支給されました。このような場面での差異もあるでしょう。
まとめ
「法人としてスタートしたほうがよいのか、個人事業としてスタートしたほうがよいのか」これの100％正解はありません。
ただ、事業としてこれから始める、きちんと組織化して、世の中に自分たちのサービスを知ってもらいたい。という思いがあるのでしたら、会社を作ってスタートさせるのもアリだと思います。もちろん、借金はせずに、小さく始めたい。という考え方もありますから、個人事業主として開始したい。というのも良いと思います。それぞれのメリット、デメリットを見た上でご判断いただければと思います。
法人でスタートするか、個人事業でスタートするか。どちらのパターンで開業するのが自分に合うかしっかりと検討してスタートさせましょう。