創業融資とは新しくビジネスを始める事業者に必要な資金を融資する制度のことです。創業融資は会社が軌道に乗るまでの資金（時間）を用意してくれ、その分、安定的な資金繰りができます。
皆さん、こんにちは。創業赤ペン先生です。
今回は、創業・起業とは切っても切り離すことができない、「お金」について書いていきたいと思います。
まず、「創業・起業」したい！と考えたときに、様々なことを準備しないといけません。
例えば、お店を開きたいと思えば、「不動産の敷金や礼金」「設備投資（什器や機器類）」が必要ですね。
工場を立ち上げたいと思えば、「建築費」「設備投資（機械装置）」が必要になります。
そういった時に、「手元のお金（貯金・親族からの借入）では足りない！」という方が殆どではないでしょうか。
そこで、創業・起業をしよう！と思った際に、有効なのが「創業融資」です。
実際は、「借金は、したくない！」と、言われる方も多いのですが、自己資金が貯まるのを待っていたら、いつになるかわからない。
というケースの方が殆どのため、創業・起業される際には、多くの方が「創業融資」を利用されます。
この「創業融資制度」は大きく3つに大別できます。
①日本政策金融公庫の新創業融資制度
日本政策金融公庫が、これから起業する方、または起業して間もない方を対象に、原則として無担保・無保証人でお金を貸してくれる制度です。（金額によっては求められるケースもあります）
つまり「担保不要、社長は借金の連帯保証人にならなくてもいい」のです。
②地方自治体が推進している制度融資
都道府県や市区町村が信用保証協会・民間の金融機関と協力して創業者を支援する公的融資制度です。その地域で創業してくれる代わりに、金利面で優遇してくれるといったケースが多いです。
③その他金融機関が行っている創業融資
都市銀行、地方銀行、ネット銀行などにおいても、「創業・起業」の際に利用できる融資制度が準備されています。
都市部においては、都銀、地方においては地銀、より小さなエリアによっては、信金といった住み分けがなされていると言えます。
折半という考え方
これらのなかで「創業融資」においては、日本政策金融公庫を選ぶ方が多いです。と言いますのも、やはり創業は事業が不安定な時期ですから、創業計画の内容によっては、民間の金融機関においては、融資が実行されないケースもあります。民間は利益をあげて、なんぼですから、そこは仕方がありません。貸しても回収が難しそうと判断されれば、断られるケースもあります。
その点、日本政策金融公庫は、国の支援策としての創業融資制度ですから、審査においても、民間金融機関ほどシビアではないとも考えられます。（だからと言って、なんでもかんでも審査が通るわけではありませんが）
金額が大きくなると、民間の金融機関に相談に行っても、日本政策金融公庫と折半で融資を実行するといったケースもありますので、そのあたりはぜひ一度ご相談ください。
当社が、最もお勧めする創業融資の調達手段は、
日本政策金融公庫と民間金融機関の折半融資です。
その理由をご説明します。
折半融資をおすすめする理由
日本政策金融公庫には、口座を開くことは出来ません。つまり、「お金を貸す専門」なのです。なので、日本政策金融公庫から借入をしても、自分（自社）の民間の金融機関口座に振り込んでもらう必要があります。
なので、一度、民間の金融機関さんにご相談に行きましょう。作成した創業計画を持って、「これから事業をしようと思っているので、一度相談したいのですが」と言って、担当者の方と顔合わせをします。
自分の経歴、どのような事業をしようと考えているのか、いくら必要かといったことを伝え、「日本政策金融公庫の創業融資の利用を考えている」と伝えれば、担当者の方が、公庫と話を進めてくれる可能性が高いです。
場合によっては、公庫での単独融資。
「これは、良い創業で伸びる可能性があるぞ！」と担当者の方が思えば、民間金融機関の単独で融資されるケースもあります。
金額が大きいと協調融資になるでしょう。
日本政策金融公庫は、国の支援制度で、金利は安いですが、貸す専門です。もちろん、経営支援という機能もありますが、「お客様の紹介」などは、基本的に行いません。（公平、公正ですので）
でも、民間の金融機関さんは、先ほども言いましたが、「利益をあげてなんぼ」つまり、創業・起業された方に事業を成長させてもらい、また融資を実行したいのです。
なので、創業時期が不安定なのであれば、お客様の紹介やマッチングといったことを積極的に実施してくれる可能性があります。
つまり、民間金融機関にビジネスパートナーとなってもらうことが、自身の事業を成長させていくためには必要不可欠と考えています。
まとめ
なので、
①日本政策金融公庫には、返済実績を付けて、万が一、資金が不足した際には、スムーズな資金調達を実現させる
②民間金融機関は、ビジネスパートナーとして、自身の事業をサポートしてもらう
金融機関とは、このような関係を構築することが重要です。
はっきり言いまして、「私自身も、銀行さんには、足を向けて寝られません。」というくらいお世話になっています。（汗）
ただ、その話を進める前提となるのは、きちんと書かれた「創業計画」なのです。
創業融資に関わる創業計画書ですが、創業赤ペン先生の創業計画フォームで、ぜひ制作してみてください。
「創業の動機」という欄では小さくて内容がまとまりきらず、「経営者の略歴等」の欄ではいろいろなキャリアを積んでいるので、とても収まらない！となりがちです。
また「セールスポイント」がすんなりと書ける人がいる一方、「ほかの起業家と差別化したポイントなんて、考えたことはあっても表現しにくいなあ」と思い悩む人も多いことでしょう。
とりあえず自己流でかまわないので、早速書き進めてみましょう。
余談：クラウドファンディングという選択肢
また、融資とは別に、クラウドファンディング（Crowdfunding）といった資金調達手段も浸透してきています。
クラウドファンディングとは、インターネットを通じて賛同してくれた人から広く資金を集める仕組みのことです。日本では2011年の東本大震災が契機となり、近年、着実に広まってきている資金調達方法の一つです。
金銭的リターンのない「寄付型」、金銭リターンを伴う「投資型」、物品を購入することで支援を行う「購入型」などがあり、そのうちの一つ「寄付型」は、基本的に集めた資金の返済は不要です。
しかしサイトに数パーセントの手数料を支払う必要があること、もしかしたら資金が集まらない可能性もあることを考えた上で、利用するかどうかを判断しなければならないでしょう。